【専門家監修】事業承継とM＆Aの違いは？事業承継のメリット・デメリット、注意点や手数料の相場は？

事業承継とM＆A、同じ意味だと誤解していませんか？実際には事業承継とM＆Aは明確に異なる概念を指す言葉です。ここでは事業承継とM＆Aの違い、M＆Aによる事業承継のメリットやデメリット、あわせてM＆Aにかかる費用の相場や注意点についても解説します。

事業承継とM＆Aの違いとは？

事業承継とは、会社を次の経営者に引き継ぐことを指し、その方法には大きく分けて、「親族内承継」「親族外（役員・従業員）承継」「M＆A（事業の買収、統合）を利用した承継」があります。つまり、会社にとって事業承継は「目的」であり、M＆Aはそれを実現するための手段の１つだということです。

まずは、事業承継とM＆Aの概要について詳しく見ていきましょう。

事業承継とは？

事業承継というと単なる「経営者の交代」と捉えられてしまいがちですが、決してそうではありません。事業承継は、会社の資産や負債、経営権や人材、理念やビジョンなど事業に関するあらゆるものを次の経営者（後継者）に引き継ぐことであり、承継後も後継者がスムーズに安定した経営を続けていくことを目的としています。

日本では従来、経営者の家族に事業を承継する「親族内承継」と自社の役員や従業員に承継する「親族外承継」が事業承継の主流でした。しかし、近年では特に中小企業で、後継者がいないために事業が承継できず、結果として廃業に追い込まれるケースが増え、社会問題化しています。

実際、日本政策金融公庫総合研究所が2016年に全国約4000の中小企業の経営者に対して行ったインターネット調査では、60歳以上の経営者の約50％が「廃業を予定している」と回答。その理由について最も多かった回答は「当初から自分の代でやめようと思っていた」（38.2％）ですが、「子どもに継ぐ意思がない」（12.8％）、「子どもがいない」（9.2％）、「適当な後継者が見つからない」（6.6％）と、後継者が確保できないことを挙げる回答も30％近くに上っています。

後継者不在による廃業の増加は国の経済に大きな打撃を与えると見られており、経済産業省では、後継者問題が解決しない場合、2025年頃までに最大約650万人の雇用と約22兆円分のGDP（国内総生産）が喪失されると

の試算を公表しています。

そこで国では現在、中小企業庁を中心に中小企業の事業承継をフォローする政策を強化しており、その一環として2019年3月に「中小Ｍ＆Aガイドライン～第三者への円滑な事業引き継ぎに向けて」を策定、M&A に関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の 経営者の背中を押し、M&A を適切な形で進めるための指針を示しました。

M＆Aによる事業承継とは？

Ｍ＆Aとは、「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略称で、一部ドラマや映画の影響から、大企業を舞台にした買収劇の印象をもつ人が多いようです。しかし、事業承継の分野では、M＆Aは「買収」だけでなく、会社法の定める組織再編（合併や会社分割）や株式譲渡、事業譲渡などによる「事業の引継ぎ」を意味する用語としても使われています。

Ｍ＆Aによる事業承継の主な手法には「株式譲渡」「事業譲渡」「会社分割」「合併」「業務提携・資本提携」があります。それぞれの概要を確認しておきましょう。

① 株式譲渡

株式譲渡とは、譲り渡し側の会社（下図のA社）の株主（下図の X 株主）が、保有している発行済株式を譲り受け側の会社（下図の B 社）に譲渡する手法で、譲り渡し側の会社を譲り受け側の会社の子会社とするケースがよく見られます。実際には譲り渡し側の会社の株主がX株主⇒B社に代わるだけで、A社の会社組織はそのまま引き継ぐ形となるため、会社の資産や負債、従業員や社外の第三者との契約などは原則として存続することになります。

② 事業譲渡

事業譲渡とは、譲り渡し側の会社（下図の A 社）が有する事業の全部又は一部（売掛債権、土地、建物、機械設備等の資産や、買掛金、未払費用、借入金等の負債に加え、契約やノウハウや、知的財産権等も含む。）を、譲り受け側の会社（下図の B 社）に譲渡する手法のこと。資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、債権債務や雇用関係を含む契約関係を１つひとつ、債権者や従業員の同意を取り付けて変更していかなければならない上、譲渡資産の中に不動産を含む場合には登記手続も必要に。①の株式譲渡に比べて手続が煩雑になりますが、個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なので、譲り受け側のB社は、特定の事業・財産のみを譲り受けることができ、簿外債務や偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがあります。

M＆Aによる事業承継のメリットとデメリット

後継者不在問題を背景に、日本ではM＆Aによる事業承継の件数は伸び続けており、株式会社レコフによると2018年に行われたM＆Aによる事業承継の件数は公表されているものだけでも544件と、前年の321件から大きく数を伸ばしています。では、親族内承継や親族外承継ではなく、M＆Aによる事業承継を行った場合、会社にはどのようなメリットが期待できるのでしょうか？逆にどのようなデメリットがあるのでしょうか？

事業承継をM＆Aで行う際の流れと注意点は？

では実際にM＆Aによる事業承継にはどのような手続きが必要なのでしょうか？M＆Aによって事業承継を行う場合の大まかな流れと、段階ごとの注意点を見ていきましょう。

⬛基本的なＭ＆Aによる事業承継の流れと注意点

このようにＭ＆Aによる事業承継は慎重に段階を踏んで進められるため、親族内承継などに比べ、かなりの時間と労力を使います。少しでもスムーズに進められるように、事前に「どのような条件で事業を承継したいのか」「妥協できる点、できない点はどこか」について、経営者本人が自身の考えを明確にしておくことが重要です。

M＆Aによる事業承継にかかる費用の相場は？

ここまで見てきたとおり、M＆Aによる事業承継にはかなり専門的な知識やテクニックが求められるため、仲介者の能力が成否を決めると言っても過言ではありません。最近ではM＆Aによる事業承継を専門に行う民間の会社も増えていますが、それぞれ得意分野や実績、料金体系などが異なります。過去の実績や利用者の声、実際に問い合わせたときの対応などを十分に確認してパートナーとして信用できる会社を選ぶようにしましょう。

なお、仲介の手数料は会社によって様々で一概には言えませんが、一般的には次のような費用がかかるケースが多いようです。最近は着手金、中間金、月間報酬は不要で成功報酬のみで業務を請け負う会社も増えています。なお、着手金、中間金、月間報酬ともに、成約しなくても原則返金されません。

（計算例）売却額が1２億円だった場合

①5億円（～5億円部分）×　5％　=　2,500万円

②5億円（5億円～10億円部分）×　4％　=　2,000万円

③2億円（10億円～12億円部分）×　3％　＝　600万円

上記①～③の合計5,100万円（＝2,500万円＋2,000万円＋600万円）

まとめ

後継者不在問題の解決策として注目を集めているM＆A。家族や従業員以外の第三者に事業を承継することで、オーナー社長が円満にリタイアできる、従業員の雇用を継続できるなど、さまざまなメリットがある一方、仲介手数料がかかる、承継先の企業がみつからないおそれがある、みつかるまでに時間がかかるといったデメリットも指摘されています。事業承継に悩んでいる人は、自社の事業承継の手法としてM＆Aが適しているかどうかを含め、一度、M＆A仲介を専門に行っている公認会計士や税理士、仲介会社などに相談してみると良いでしょう。