【専門家監修】飲食店M＆Aの特徴は？メリット・デメリット、費用の相場や成功・失敗事例も紹介

●譲渡会社
株式会社A （都内でダイニングバーやカフェ計4軒を営業中）、売上高1億円
社長60歳、社員3人、アルバイト30名
●相談内容
新型コロナウイルスの影響で各店舗とも売上が激減。このまま感染状況が改善しないと、開店費用として銀行から融資を受けた1億円の返済負担が重く、数か月先のテナント料の支払いができなくなることがわかった。他の3店舗については廃業も覚悟しているが、社長の思い入れのあるダイニングバーだけは事業を継続したい。

●対応
こうしたお客様の場合、借入金の負担が重いために資金繰りが悪化しているため、銀行への返済負担を軽くすることが必要です。店舗自体の収益が上がっているのであれば、まず銀行への返済条件の変更（返済期限の長期化や金利の減免）を検討します。また、そもそも借入金が返済できない場合、収益の出ている店舗のみを事業として第三者に譲渡し、不採算の店舗と借入金は整理する方法が考えられます。これであれば、店舗は継続され、従業員の雇用も維持されます。また、オーナー様には、買い手から店舗の運営を任され、雇われ社長として店舗の運営を継続するケースも多いです。なお、借入金の整理に当たっては、個人の資産状況にもよりますが、自己破産を回避する方法もあります。

●譲渡会社
株式会社B（都内でレストラン3店舗を営業中）、売上1億5000億円
社長78歳、社員2名、アルバイト5名
●相談内容
社長が高齢だが後継者がいないため、M＆Aで第三者に事業承継をしたい。
1億円以下では売りたくない。

●対応
近年、後継者がいないことによる廃業が非常に増えております。子供が親の仕事を継ぐことが減っているせいです。経済的に恵まれているがゆえに子供に事業を継がせたくないと考えるオーナーも多いようです。こうしたケースでは、店舗チェーンを展開している会社に譲渡するのが望ましいといえます。チェーンを経営している会社は、継続的に店舗の出店を企画しており、こうしたレストランの売却案件は、既に店舗があって従業員の新規雇用をしなくて良いばかりか、既に業務の経験を積んだ人材を確保できるため、非常に魅力的なものになります。利益が出ていれば、売却価格も良くなりますが、たとえ赤字であっても、人材など財務以外の要素を高く評価してくれる買い手にめぐり合えば、財務的価値以上の価格での譲渡の可能性も大変高くなります。

●譲渡会社
株式会社Ｃ（都内で居酒屋10店舗を営業中）、売上3億5000億円
社長75歳、社員8名、アルバイト55名
●相談内容
社長が高齢だが後継者がいないため、M＆Aで第３者に事業承継をしたい。3億円以下では売りたくない。

●対応
自身の会社を売却するというのは、自分が今までやってきた事業を他人の手に渡す、ということです。売却により自身は長年やってきた会社と関係が切れるわけですし、また同時に会社の価格というのは経営者にとって自身のビジネスマン人生の最後の通知表のような物です。したがって、少しでも高く売りたい、という気持ちがあるのは当然です。本件では、会社の業績も好調で、また資金繰りにも問題ない会社でしたが、オーナーがどうしても3億円未満では譲渡したくない、と考えていました。当社でも、多数の買い手候補を紹介させていただきましたが、なかなか価格的な部分で交渉が折り合わず、譲渡が成約しませんでした。
そんな折、コロナウイルスの感染拡大、という予期しない状況が起きたため、会社の業績が一気に悪化しました。こういう悪い影響は規模が大きいほど影響が出るものです。10店舗以上となると、月々の家賃だけでも数千万となります。それが数か月にわたって売上が激減してしまう状況に陥ると、会社の財務は一気に悪くなるものです。数ヶ月で会社の資金繰りに困るようになり、給料の遅配が起きたことで、5店舗が閉店に追い込まれました。こうなると、売却自体が難しくなります。現在この会社は、いまだに買い手が付かず、このままでは破産するしかない状況です。家賃負担があまりに大きく、社員の辞職が相次いだこともあって、建て直しが困難な状況であるためです。
コロナ禍は誰にも想定できなかったことであり、会社の売却は慎重にすべきではありますが、現状生じている問題がコントロール可能なうちに、買い手との出会いを重視する、価格の折り合いをつける、という形での妥協も、時には必要なのではないでしょうか。