M&Aの検討を本格的に始めるべきタイミングとは？

M&Aは規模の大きな企業が行うものだという印象を持つ方も多いですが、中小企業における活用も増えていますし、後継者問題や資金調達の問題などさまざまな局面で有効な選択肢となります。

ただ、手続きに着手するタイミングは大事です。「対応が遅れたせいで失敗した」という事態に陥る前に、M&Aの検討を始めるべきタイミングをチェックしておきましょう。

「追い込まれてから動く」は失敗パターン

「M&Aを検討し始めるのは業績が落ち込んでから」というケースもありますが、状況が悪くなってからでは企業価値は低く評価され、売却条件が大きく不利になるか、そもそも買い手が見つからなくなってしまいます。

加えて、M&Aは検討を始めてからクロージング（成約・引き渡し）まで、一般に数ヶ月～1年以上を要します。
その間、自社の企業価値の算定、候補先の選定、秘密保持契約の締結、条件の交渉、相手方による財務・法務の詳細調査（デューデリジェンス）、最終契約といった多くの作業が連なります。

売却前の整備期間を考慮すると、理想的には1〜2年前には動き始めたいところです。倒産手続きのように最終手段として捉えたのでは、上手くいかない可能性が高まるということは覚えておきましょう。

どのタイミング・状況でM&Aの検討を始めるべきか

経営者がM&Aを本格的に検討すべき状況として、以下のケースが挙げられます。

後継者の見通しが立っていないとき

親族や社内に引き継ぐ意欲や能力を持つ人材がいないことに悩み、そのまま待っていても見つけられそうにないときは、M&Aによる承継も視野に入れると良いでしょう。

事業と雇用を維持するための有力な選択肢となり得ます。

留意したいのは、後継者不在の問題が深刻化してからではなく「気づいたとき」が動き始めるべき時期だという点です。経営者の年齢・体力・判断力を考慮し、万全なうちに手を打てるかどうかが成否に関わってきます。

後継者候補が育っていない、あるいは意志確認を先送りにしている状況にあるなら、M&Aを含めた承継の方針も固めていきましょう。

業績が安定・上向きであるうち

会社の売却額は業績の影響を直に受けます。売上や利益が安定的に成長している状態なら企業の評価が高くなり、買い手の競合が生まれやすく、交渉でも優位に立ちやすいです。逆に、業績が下り坂に入った後では評価額が下がり、交渉力も弱まります。

そこで「今が会社の状態として一番良い」と感じるタイミング、あるいは業界の先行きに不安を覚え始めたタイミングでM&Aを本格検討すると良いでしょう。

解決が難しい経営課題に直面している

人手不足や設備投資の限界、特定の取引先への依存、特定事業の不採算など、自社の力だけでは打開が難しい経営課題を抱えているときもM&Aを検討する価値があります。

同業他社や関連分野の会社と統合することで、人材・技術・販路を一度に補える可能性があります。

また、本業以外の不採算事業を切り離して売却し、経営資源を集中させるという活用方法も検討すると良いでしょう。M&Aは「会社を売る」だけでなく、「事業の一部を動かす」「強い会社と組む」という多様な使い方ができることを押さえておくと、選択肢の幅が広がります。

市場の変化を見越して先手を打ちたい

業界の縮小傾向、価格競争の激化、デジタル化の波など、外部環境の大きな変化が見えてきた段階で先手を打ってM&Aを活用するのも有効です。

変化が深刻になってからでは対応の余地が狭まり、交渉で相手方に主導権を握られやすくなります。変化の兆しを感じた段階で素早く専門家に相談し、早めに複数の対応策から検討を進めることが重要です。

「M&Aの検討」はどうやって進める？

「こんなときはM&Aも視野に検討しよう」と言われても、何から始めればいいのかわからないという方が多いでしょう。そこでM&Aに対する知見、経験のない方はまずM&Aに強い専門家に相談することをおすすめします。

M&Aの検討にあたり重要となる現状把握、その後の手続きサポートなどについても、会計事務所や法律事務所を利用しながら進めると効果的かつ安全に取り組めます。

たとえば自社の現状を正確に把握するためには、決算書をもとに収益力や資産状況を整理することが必要となります。財務内容が整理されていた方がM&Aでの評価も高まり、交渉もスムーズに進むでしょう。こうした場面で専門家の存在が役に立ちます。

また、普段から会計事務所のサポートのもとで財務を整えておくことが、M&Aへの備えとしても大きな意味を持ちます。