会社を解散する年の申告手続き―経営者が知っておくべき申告義務や申告内容

会社を解散するにも多くの作業が発生します。「事業を止めて終わり」という単純なものではありません。

解散後も税務申告への対応が必要ですし、最終的な清算が終わるまでに複数回の申告が求められます。申告漏れや期限超過といった問題を起こさないよう、最後の処理も適切に進められるよう備えましょう。

解散と清算の違いを整理

「解散」と「清算」はセットで語られることが多いですが、それぞれ意味が異なります。

• 解散・・・会社がこれ以上事業を続けないことを決定した状態を指す。通常は株主総会で解散を決議することで始まる。解散しただけでは会社はまだ法律上存在している。
• 清算・・・解散後に行う後片付けの作業を指す。売掛金の回収、在庫や設備の処分、借金・未払い費用の支払い、残ったお金の株主への分配などに対応する。これらを済ませてはじめて会社が法律上消滅する。

解散から清算が完了するまでの間、会社は「清算会社」として存在し続け、税務上の義務もそのまま続きます。

申告作業は最低でも2回必要

解散してから清算が完了するまでの間、税務申告への対応が最低でも2回発生します。

清算に1年以上かかる場合はさらに増えるということも覚えておくと良いでしょう。そうなると3種類の申告が発生し得るのですが、それぞれ対象となる期間と申告期限が次のように異なります。

各申告では、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の申告が必要になり、消費税の課税事業者であれば消費税の申告も別途必要です。

3つの申告それぞれのポイント

3種類の申告はそれぞれ内容と注意点が異なります。一つひとつ確認していきましょう。

①解散事業年度の確定申告

解散を決議した日を区切りに、その年の事業年度はそこで終了とみなされます。

たとえば3月決算の会社が9月に解散した場合、4月1日から解散日までが一事業年度となり、この期間の利益をもとに法人税等を申告することとなります。

この申告の期限は、解散の日の翌日から2ヶ月以内です。

通常の決算より事業年度が短くなる関係上、設備などの減価償却費の計算は月割りでやり直す必要があります。

また、解散が確定したら税務署・都道府県・市区町村それぞれに「異動届出書（解散の旨の届出）」を提出しなくてはなりません。申告の準備と並行して進め、届出も忘れることのないようにしましょう。

②清算事業年度の確定申告

「売掛金の回収がなかなかうまく進まない」「不動産の売却先がなかなか見つからない」など、さまざまな事情により解散から清算の完了まで1年以上かかってしまうケースがあります。

その場合、解散の日の翌日から1年ごとに区切った期間を一事業年度とする税務申告の義務が発生します。申告期限は各事業年度終了の翌日から2ヶ月以内です。

清算中でも資産の売却で利益が出れば法人税がかかり、売却代金には消費税が課税される場合もあるためです。「もう事業はしていないから申告は不要」ということにならない点に注意しましょう。

③残余財産確定事業年度の確定申告

すべての資産を処分し、債務の支払いを終えて、株主に分配できる最終的な財産（残余財産）が確定した段階で行う最後の申告があります。

この申告はほかの2種類と違い、申告期限が残余財産確定の日の翌日から「1ヶ月以内」と短く設定されていることにご注意ください。

なお、残余財産が確定したあとは、そのお金を株主に分けるための手続きも必要になります。このとき、出資した金額を超えて株主に戻る部分については、配当と同じようなものとみなされて株主個人に対して所得税がかかる場合があります。

また、会社が完全に消滅したことを法務局に登記する「清算結了の登記」も欠かせません。

税理士への相談をおすすめする理由

解散・清算に伴う申告は、通常の年次決算とは異なるルールや計算方法が多く含まれます。判断を誤ると、過少申告になってしまったり期限超過をしてしまったり、さらにそのミスが加算税・延滞税の発生にもつながってしまいます。

そこで会社を解散すると決断した時点、あるいはその前段階でも、税理士に相談することをおすすめします。

税理士がついていることで、申告の期限管理のほか、残余財産をできる限り多く手元に残すための資産処分の順序や方法などさまざまな専門的アドバイスを受けることができます。はじめての経験で悩み事も多く出てくるかと思いますが、プロと併走することで気持ち的にも楽に取り組めるようになるでしょう。