廃業の相談は誰に？税理士が力になれることと相談のタイミングについて

事業をたたむ決断は経営者にとって大きな勇気が必要で、慎重な検討を要する事柄でもあります。しかし、「誰に相談すればいいのか」「もっと早く動けばよかったのか」と迷っている間にも状況は悪化していくかもしれません。

そこで廃業についてはお早めに税理士へご相談いただければと思います。この場面で税理士がどのように役立つのか、そしてどのタイミングで相談すると良いのか、ここで解説いたします。

廃業の相談窓口にはどんな選択肢があるか

廃業に関して、状況に応じて以下の窓口が活用できます。

それぞれに対応できる範囲が異なるため、状況によっては複数の専門家が連携して対応することになります。中でも税理士は、財務の実態を把握した上で廃業に向けた全体像の整理をするのに適しており、「はじめに話を聞いてもらう相手」として選ばれることが多いです。

税理士に頼めることとそのメリット

廃業の検討や手続きには多くの作業が発生しますが、税理士が関与することで多くの支援を受けられ、経営者や会社自体も多くの恩恵が得られるでしょう。

現状把握と廃業可否の判断の精度が上がる

「もう廃業するしかないのか」「まだ立て直せるのか」の判断をするには財務状況を正確に把握しなくてはなりません。

そのために税理士は財務諸表や資金繰り表を読み解き、負債・資産・運転資金の状況を整理した上で、廃業か事業継続かの判断材料を提示することが可能です。

また、業績悪化の原因が何にあるのか会計数字の観点から分析し、改善の余地がないかも含めて検討を進められます。

廃業に伴う申告や届出の手続きを代行してもらえる

廃業した年には通常の確定申告に加え、事業の終了に伴うさまざまな手続きが発生します。

個人事業主であれば、廃業届の提出に加え、青色申告の取りやめ届出書の提出、消費税の申告、事業廃止届出書の提出などが必要となる場合があります。

法人であれば解散事業年度の申告と残余財産確定後の申告が必要で、解散事業年度分は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内、残余財産確定後分は残余財産確定日の翌日から1ヶ月以内など、それぞれに期限が定められています。
税務署や都道府県税事務所など提出先も複数にまたがり、法人は特に作業量が多くなります。

これらの作業を税理士に任せることで、期限の見落としや申告漏れについても防ぐことができます。

廃業後の経営者自身の生活設計へのアドバイスも求められる

廃業は事業のゴールでありつつ、経営者にとってはスタートでもあります。

廃業後の確定申告、個人に残る資産や負債の整理、役員退職金を支給する場合の退職所得の計算など、経営者個人の財務面にも目を向けなくてはなりません。

こうした大変な作業についても税理士に相談することが可能で、廃業後に新たな事業を始めるケース、誰かに事業を引き継ぐ可能性があるケースでもその点についてアドバイスを求めることができます。

相談のタイミングが早いほど選択肢は広がる

税理士に相談するタイミングは、「もう廃業するしかない」と決断した後でも遅くはありませんが、できれば経営不振が見えてきた早い段階から相談することが望まれます。

早期に相談することで、廃業以外の選択肢（事業縮小、事業承継、M&Aなど）も広く検討できる余地が生まれるためです。

また、財務状況を把握した上で廃業時期や方法を戦略的に選べるため、節税の面でも有利に動けることがあります。廃業を急ぐ必要がなければ、在庫の処理や資産の売却、未収金の回収なども計画的に進められるため、手元に残るお金も変わってくるでしょう。

「手遅れかも」と感じる方もご相談ください

資金繰りが悪化して「もう廃業するしか道が残されていない」という局面でも、税理士に相談する意味は十分にあります。

事業をたたみ資産・負債を整理した上で終了できるのか、それとも負債を処理しきれず破産せざるを得ないのか、この判断にも関わってくるためです。

借入などの負債があったとしても、早い段階で資産の処分や債権者との交渉を進めることができれば、廃業によって事業を終わらせることができる場合があります。税理士が財務の状況を整理し、「廃業で収束できるのか、破産等の法的手続きの検討が必要か」といった判断を行う際に、弁護士などと連携しながら検討するための土台作りを支援できます。

追い詰められた状況であっても、一人で抱え込まずにまずはご相談いただければと思います。