後継者不在への対策と廃業を検討する場合の判断基準について

事業を長年続けていると、事業承継について考えるときもいつかはやってきます。しかし現代においては後継者不在の問題が深刻になっており、「この先、誰が会社を継ぐのか」という大きな課題に直面する経営者も少なくありません。

そこで「後継者が定まっていない」「事業承継や廃業について検討している」という方に向けて今後の対処や判断の助けとなる情報を整理しました。

後継者不在への4つの対策

明確な後継者が定まっていないときは、一般に事業の承継方法として次のような手法があるということを知り、それぞれの可能性を模索してみましょう。

主に以下4つの選択肢があります。

親族内承継

もっとも主流ともいえる選択肢が親族内承継です。子どもや配偶者など、親族へと事業を引き継ぐことを指します。

ただし、子どもに経営の意思がない、あるいは経営能力に不安があるケースも少なくありません。無理に押し付けても双方にとって不幸な結果を招くリスクが高いため、本人の意思と適性を慎重に見極める必要があるでしょう。

従業員への承継

社内の優秀な従業員に経営を任せるという手法もあります。

すでに事業内容を理解している人材に引き継げる点がメリットですが、従業員側に株式を買い取る資金力がない場合も多く、この点が障壁となります。

M&Aによる第三者承継

社外の企業や個人に事業を売却する手法もあり、M&Aは親族や社内に後継者がいない企業にとって有力な選択肢となっています。

最大のメリットは、経営者が売却益を得られること、そして従業員の雇用を守れることにあります。ただし買収後のトラブル事例があるため、信頼できる仲介業者の選定も重要です。

廃業という選択

事業を終了させる選択もだめというわけではありません。

「廃業は最後の手段」と考える方も多いと思われますが、自分の代で事業を完結させる計画的廃業という考え方もあります。適切なタイミングで事業を整理することで、影響を最小限に抑えられるケースもあるのです。

廃業を検討すべきケースとは

廃業は覚悟のいる選択ですが、具体的にどのような場合に選択すべきなのか。廃業が合理的といえる状況としては、次のような例が挙げられます。

• 事業の将来性に対する不安が大きく、他者への承継に責任を感じる場合
• 個人的な感性や専門性に強く依存する属人的な事業で、他者による継続が困難な場合
• 健康上の理由で、事業承継の準備に必要な時間が確保できない場合
• すべての承継方法を検討したが、適切な後継者や買い手が見つからなかった場合

事業承継を目指して頑張るべきか、廃業を選ぶべきか、迷ったときは次の項目等も比較検討すると良いです。

決断の先送りはリスクが大きい

「今決められないから、またそのうち考えよう」などと、特段の必要性なく決断時期を先送りすることは避けましょう。

後継者の育成に取り掛かるなら数年単位で時間が必要ですし、M&Aでも準備から成立までに1年以上かかるのが一般的です。

急いで進めようとしても準備不足で失敗するリスクが高まります。病気や事故も突然訪れるものですし、準備ができないせいで廃業を余儀なくされる危険性もあります。

時間的にも気持ち的にも、余裕をもって取り組めるうちに複数の選択肢を検討し、準備を始めましょう。

今すぐ始めることとは

何から着手すればいいかわからず悩んでいるなら、以下のような順序で進めていくと良いです。

1. 現状を整理（自社の財務状況、事業の強み・弱み、将来性を客観的に分析する）
2. 承継方法の検討（親族承継、従業員承継、M&Aについて実現可能性を検討する）
3. 専門家へ相談（事業承継・引継ぎ支援センター（各都道府県に設置）や、M&A仲介会社、税理士などに相談する）

無理にご自身だけで考える必要はありません。事業承継の手続きや実情に詳しい専門家も積極的に活用しましょう。プロの知見を活用することでより良い選択を下すことができるようになりますし、その後の手続きについても円滑に進められることが期待できます。