税理士目線で廃業をすすめる3つのケースと早期検討の重要性

廃業という決断を最後まで避けたいと考えるのは自然なことです。しかし、廃業の選択肢を初めから除外して経営を続けるべきではありません。廃業を含めさまざまな選択肢を早めに検討することが重要です。

廃業すべきかどうかは各社の状況を見なければ判断できませんが、一般的に廃業をした方が良いといえるケースを取り上げましたのでご一読ください。

ケース1．債務超過の改善が困難なケース

債務超過の状態が長期間続き、改善の見通しが立たない場合は、廃業を検討すべきといえます。

「まだ何とかなる」と考えがちですが、市場の構造的な変化によって売上回復が見込めない場合、競合他社との価格競争で収益性が改善できない場合、主要取引先の離脱により事業基盤が崩壊している場合、そして金融機関からの新規融資が困難な場合、債務超過を解消するのは現実的ではないでしょう。

判断が遅れると破産せざるを得なくなり、取引先や従業員など利害関係者に大きな負担を強いることになるかもしれません。

なお、着目すべきは表面的な数字だけではありません。実際の資産価値は帳簿価格よりも低いこともあり、在庫の陳腐化、設備の実質的価値の低下、売掛金の回収が難しい、などの事情を考慮すると、帳簿上は債務超過でなくても実質的には倒産状態に近いというケースも存在します。

ケース2．後継者不在のまま経営者が高齢化したケース

「経営者の高齢化」および「後継者不在」の問題は、昨今の中小企業が直面する深刻な課題の1つです。

経営者には高いレベルでの思考力や行動力が求められるところ、加齢とともにこれらの能力は低下してしまいますし、健康状態の悪化が経営に悪影響を与えるケースも存在します。入院や通院により現場から離れる時間が増えれば迅速な意思決定ができなくなり、事業機会を逃すリスクも高まってしまうでしょう。経営者個人のマンパワーに依存してしまっている会社だとこのリスクはより顕著です。

一方で、子どもなどに無理に事業承継を迫ることは家族関係の悪化につながりかねません。従業員承継に関しても、中小企業だと経営に必要な資金調達能力や経営スキルを持つ従業員は限られており、現実的な選択肢とならないことが多いのも実情です。

第三者承継（M&A）も選択肢の1つですが、承継先が見つからない場合や、時間的余裕がない場合は廃業も選択肢として考える必要があるでしょう。

3．資金ショートが確実視されるケース

健全な資金繰りは会社が存続する上で生命線ともいえる重要な取り組みです。「黒字倒産」という言葉があるように、利益が出ていても、資金繰りが破綻して資金ショートを起こすことによって事業継続が不可能となるケースもあります。

判断が遅れ運転資金が底を突いた状態が続くと、従業員への給与支払いができず法令違反となるリスクが高まりますし、取引先への支払いができず信頼を失い、強制執行より財産を差し押さえられるリスクも高まります。

特に税金の滞納は深刻な問題です。税務署は一般の債権者よりも強力な徴収権限を持っており、預金の差押えや売掛金の差押えにより事業が突然停止するリスクがより高くなります。社会保険料の滞納に関しても同様です。

このように強制徴収を受けることで資金繰りが急激に悪化する可能性も考慮し、今後の方針について早めに決断を下すことが大切です。

早期の検討が重要な理由

廃業、あるいはそれ以外の道を模索するにしても、検討は早いうちに始めることが大切です。

意思決定を先送りにすることは、市場競争力の低下、従業員のモチベーション低下、経営者に対する不信感など会社に多くのデメリットをもたらします。

反対に、早期に廃業や立て直しを検討することには、さまざまな選択肢を視野に入れることができるというメリットがあります。

税理士も頼り「これまでとは異なるアプローチで資金調達を図る」「時間をかけて買い手または後継者を探す」「すでに債務超過にあるなら民事再生手続きを利用する」など、複数の道から最良の選択をする余地も生まれるでしょう。

廃業をするにしても、早期の着手により、経営状況がより悪化する前に事業を終わらせることができます。債務が膨らんで弁済ができなくなると破産手続きを利用することになりますが、早めに廃業を決断すればそのような事態の回避が可能です。破産すると取引先にも大きな迷惑がかかりますので、廃業は取引先の損害を抑えるという意味でもメリットのある選択といえます。