資金調達における出資と融資の違いとは？

会社を立ち上げたとき、企業活動を続ける上で運転資金の補充が必要になったとき、事業規模を拡大したくなったときなどには、資金調達を検討することになります。資金調達にもさまざまな手法があり、それぞれに特徴が異なります。

そのため各資金調達方法について理解を深め、自社にとって最適な方法を模索することが大事です。

当記事では資金調達の中でも重要な位置付けにある「出資」と「融資」について説明し、それぞれの概要と違いについて整理していきます。

出資の概要

まず「出資」についてですが、こちらはいわゆる「投資」のことです。

投資家や VC（ベンチャーキャピタル）などから応援を受ける意味合いでお金を出してもらうことになります。ただし、出資者の意図は純粋な応援だけではありません。事業の成功、今後の企業の成長を期待してお金を出してくれますが、出資しただけの見返りも求めています。

企業に成長してもらうために寄付をしているわけではないので、出資額や業績に応じた配当金を求める、あるいは経営権を持つなど、その後の企業にも一定の影響力を持ち続けます。

そこで出資のメリット・デメリットは次のようにまとめることができます。

＜出資を受けるメリット＞

• 返済の必要がない

日々の支払いによる圧迫がなく、資金繰りも安定しやすい。

• 成長性に応じて多額の資金調達ができる

成長性が強く見込まれる企業であれば、多くの資金を調達できる可能性も秘めている。

• 経営のノウハウが得られる

特に VCからの出資である場合は経営に関するアドバイスが受けられるなど、知識の共有も期待できる。

＜出資を受けるデメリット＞

• リターンに対するプレッシャーがかかる

出資者はリターンを期待して出資するため、利益を出すこと、企業を成長させることに対するプレッシャーとなることがある。

• 経営の自由度が下がる

出資者が株主となることで経営権が分散し、経営に対する自由度が下がってしまう。また、株主総会にかかる負担も大きくなる。

融資の概要

次に「融資」についてですが、こちらはいわゆる「借入」のことです。

事業に使うためのまとまったお金を借りて、その後継続的に利息を加えた額の返済を行うことになります。

多くの場合、銀行などの金融機関との取引を通して融資は実行されます。

以下に融資のメリット・デメリットをまとめます。

＜融資を受けるメリット＞

• 経営への関与がない

元本と利息分を所定の期間中に支払いさえすれば良く、経営への口出しなどは基本的に受けずに済む。

• 信用力に応じて多額の資金調達ができる

企業の経済力やこれまでの実績など、信用ができる企業だと評価してもらうことができればその分大きな資金調達も可能。

＜融資を受けるデメリット＞

• 利息を加えた返済の負担がかかる

借りた分のお金を返していく必要があり、さらに利息を上乗せして返済していかないといけない。予定通りに事業が上向きにならなければ大きな負担となる。

• 審査に負担と時間がかかる

審査を受けるために事業計画書など準備すべき書類が多くある。また、借りられるかどうかが不確定な手続に多くの時間を費やすことになる。

• 創業時は審査に落ちる可能性が高い

金融機関に「この企業なら完済できそうだ」と評価してもらわなければ審査に通らない。創業時点だと返済能力に乏しく審査に落ちる可能性が高くなる。

なお、融資は民間の金融機関のほか日本政策金融公庫も実施しています。日本政策金融公庫であれば設立すぐの企業に向けた融資事業も展開していますし、金融機関により特色が異なるということも知っておくと良いでしょう。

出資と融資の比較

資金調達の 2つの方法、出資と融資について特徴を表にまとめます。

それぞれの特徴を理解し、ビジネスの状況やニーズに応じて、もっとも適切と思われる資金調達方法を選択することが大事です。

出資と融資をどう使い分けるか、その判断における重要なポイントを次項で説明します。

出資と融資の使い分け

出資と融資のどちらを選ぶかは、企業の現在の状況、将来のビジョン、そして成長の目的や調達資金の用途によって大きく変わります。

例えば次のようなポイントに着目して判断してみると良いでしょう。

• 企業の成長ステージ
• 資金調達の目的
• 経営への関与

いずれも一概に判断ができるようになるものではないことに留意しなければいけませんが、例えばスタートアップ段階の企業であれば融資を受けるのが難しいですし、出資が適しているケースがあります。

逆に成熟した企業でキャッシュフローが安定しているのであれば融資も適しているといえます（①のポイント）。

また、資金調達の目的が「新規事業の開始」であって将来性を見てもらいたい場合には出資が適しているといえますし、「運転資金」や「設備投資」のような目的であって返済の見込みが評価してもらいやすい場合には融資が適しているといえます（②のポイント）。

さらに、「専門的な知見や新たなネットワークを構築したい」と考えるのであれば出資が向いていますし、「経営は自由にしたい」と経営に対する介入を避けたいのであれば融資が向いています（③のポイント）。

このようにさまざまな事情を考慮して、資金調達の方法を検討することが大事です。

資金調達に精通した専門家の意見も取り入れながら、自社に最適な方法を模索すると良いでしょう。