資金繰りが苦しいときは廃業しかない？ほかに検討できる手段とは？

資金繰りが厳しくなり、お金を上手く回せなくなると、事業の継続が困難になってしまいます。場合によっては「廃業」も検討することになりますが、廃業だけが取り得る選択肢とは限りません。

「もう立て直せない」とご自身では考えていても、専門家に相談すれば解決策を見出すことができるかもしれません。

資金繰りの深刻度合いを把握することから

資金繰りが苦しいといっても、その中身・原因はさまざまです。今後の判断を誤らないためにも、まずは自社の状況を冷静に見極める必要があります。

そのためにも資金繰り表をつけることが重要です。今後数ヶ月分の入出金予定（売掛金の回収予定や買掛金・経費の支払予定、借入金の返済予定など）を時系列で並べてみると、本当に資金が足りなくなるタイミングが見えてくるでしょう。

漠然とした不安のまま悩むのではなく、数字にしてみると「案外乗り切れそうだ」と思えたり、反対に「思ったより深刻だ」と気づいたりすることもあります。

一時的な問題かもしれない

資金繰りが悪化する要因には大きく2つのパターンがあります。

1つは、売上の季節変動や大口取引先の支払遅延など、一時的な要因によるもの。もう1つは慢性的な赤字体質や過剰な設備投資など、事業の構造そのものに問題があるケースです。

前者であれば、応急処置としての資金調達や支払条件の交渉で乗り切れる可能性があります。しかし後者の場合、事業の見直しなど抜本的な改善が必要になるでしょう。自社がどちらに該当するのか、慎重に判断しなくてはなりません。

廃業を考える前に確認したいこと

廃業後、後戻りはできません。そこで着手前に以下の点は確認しておきましょう。

• 金融機関に対する相談の検討（条件変更などの対応が可能な場合もある）
• 不採算事業の切り離しや経費の見直しに取り組んだか
• 取引先との支払条件の見直しは可能か
• 補助金や公的融資制度の活用は検討したか
• 売掛金の早期資金化（ファクタリングなど）で対応可能か　など

これらについて一度チェックし、それでも打つ手がないのかよく考えてみてください。

廃業だけが選択肢ではない

資金繰りの負担が大きく自分だけで解決が困難な場合でも、廃業が唯一の選択肢とは限りません。

たとえば「M&A」が有効な手段となる可能性もあります。自社に蓄積されたノウハウや技術、顧客基盤、従業員を求めて、買収したいと考える企業も存在するかもしれません。

もし買手が見つかれば従業員は職を失うこともありませんし、経営者としても売却益を手にできるかもしれません。取引先に対する影響も廃業に比べて小さくなりますし、廃業一択で方針を決めてしまうのではなく一度検討してみることをおすすめします。

廃業にもコストがかかる

廃業をするにも手続きが必要で、費用も発生します。「もう会社をたたもう」と決めて、活動を止めるだけで終わりではないのです。

たとえば清算手続きが必要で、在庫の処分費用であったり従業員に対する退職金あるいは解雇予告手当の支払であったり、その他登記費用など公的に求められる手数料などの負担も発生します。

清算手続きでは会社資産を換価して債務を弁済していきますが、それでも負債が残るときは、連帯保証人となっている経営者個人が返済負担を負うことがあります。

連帯保証人になっていなければ、経営者個人が法人の債務について返済義務を負うことはありません。ただ、実際のところ中小企業においては代表者が会社の連帯保証人になっているケースも多く、もしそうであれば会社が破産しても個人として返済義務を負うことに注意しなくてはなりません。

どうやって判断すればいい？

長年お世話になった従業員のこと、取引先との関係、地域での役割なども考えると、簡単に決断できるものではありません。

とはいえ感情だけで無理に続けるのも得策ではないため、「具体的な改善策は思いついているか」「数ヶ月・半年程度耐えることができ、状況を変えられそうか」を考えてみてください。

改善策があり、それを実行する事業者としての体力が残っているなら、すぐに諦める必要はありません。

判断の精度を上げるため、税理士や会計士などの専門家を頼るのもおすすめです。普段からさまざまな事業者のお金の流れを見ており、廃業やM&Aについても精通したプロであれば、自分だけでは思いつかなかったより良い手段を提案できる可能性もあります。