相続放棄を行うと事業の倒産処理は誰が担当する？

親が個人事業を営んでいた、あるいは会社を経営していたという状況で亡くなると、事業用資産や経営権を相続人が引き継ぐことになります。引き継ぐのは資産だけではなく、借入金についても同様です。

そこで被相続人の財産状況によっては相続放棄も視野に入れることになりますが、その後処理はどうなるのか。相続人がいなくなった後の倒産処理について解説します。

相続放棄をするとどうなるか

相続放棄をすると、その方は最初から相続人ではなかったことになります。被相続人の財産も負債も、一切引き継ぎません。

ただ、相続放棄をしても、すぐに何もかもを放り出せるわけではありません。

相続に関するルールを定めた民法では、次のように、放棄の時点で遺産を現に所持・管理していたときは当該財産を保存しないといけないと規定されています。

相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

引用：e-Gov法令検索　民法第940条第1項

この規定により、相続人または相続財産清算人に財産を引き渡すまでの間は、放置して財産を毀損させたり価値を下げたりしないよう注意しなくてはなりません。

個人事業の場合の処理

被相続人が個人事業主だった場合、事業に関する財産や負債も相続財産の一部を構成します。相続人全員が相続放棄をするとこの事業を引き継ぐ人もいなくなります。

事業の処理は誰がする？

相続人全員が放棄したときは、利害関係人が家庭裁判所に申し立てて「相続財産清算人」を選任してもらうことになります。

この相続財産清算人は、通常、専門職から選ばれ、その方が財産の管理・清算を行う役割を担います。

そして相続財産清算人が選任されるまでの間、事業用資産が散逸しないよう適切に管理しましょう。
もし店舗があるなら施錠をする、在庫品が傷まないようにする、といった最低限の管理です。積極的に事業を継続する義務までは課されません。従業員への給料の支払い、新たな仕入れなどを相続放棄者が自己の財産から行う義務はありません。あくまで現状維持のための管理です。

債権者への対応は？

事業に関連する債権者から支払いを求められても、相続放棄をした人に支払義務はありません。

相続放棄の事実を伝え、相続財産清算人の選任を待つよう説明することになるでしょう。

会社の場合の処理

被相続人が会社の経営者だったとき、個人事業とは状況が異なります。

会社は法人格を持つ独立した存在ですので、経営者個人の財産とは分けて考えなくてはなりません。経営者が亡くなっても会社自体は消滅しませんし、会社の財産を相続人が引き継ぐことにはなりません。

株式会社なら、株式を相続する人がいなくなるだけです。

株式の行方は？

相続人全員が相続放棄をすると、会社の株式も相続財産として残ります。この株式も、相続財産清算人が管理することになります。

ただし、相続財産清算人の職務は相続財産の管理・清算であり、会社経営の義務はありません。実際に会社を運営するのは取締役です。

相続財産清算人を選任してもらおう

相続人全員が相続放棄をした後、事業や財産の処理を進めるには相続財産清算人の選任が必要です。

申立ができるのは、利害関係人または検察官です。利害関係人には、債権者、特定遺贈を受けた人、被相続人と特別な関係にあった人などが含まれます。相続放棄をした元相続人も、利害関係人として申立てができます。

申立先は、被相続人の住所地エリアを管轄する家庭裁判所です。申立書に、被相続人の戸籍謄本、相続人全員が放棄したことを示す書類、財産目録などを添付して提出しましょう。

このとき裁判所は、相続財産清算人の報酬や管理費用として予納金の納付を求めます。金額は事案によって異なりますが、数十万円から100万円程度かかることもありますのでご留意ください。

相続放棄を決断する前にチェックしておきたいこと

相続放棄は取りやめができません。重大な決断ですので、放棄の手続きへ着手する前に次の内容はチェックしておきましょう。

相続放棄をすれば事業上の負債からは逃れられますが、「倒産処理のために相続財産清算人が必要になるかもしれない」ということは覚えておきましょう。