廃業後も税務申告が必要？会社や個人事業主がしなければならない確定申告とは

経営環境の変化や後継者不足など事情はそれぞれ異なるものの、事業の継続が難しくなり廃業する事業者は毎年多数存在します。廃業後は事業活動も停止し、経営者としての役割も終了するのですが、廃業手続きに伴い税務申告が必要であることは覚えておきましょう。

特に法人の場合は手続きが複雑です。

廃業手続き一連の流れ

一般的に、会社が廃業をするときは次のような流れに沿って手続きを進めていくことになります。

1. 株主総会で解散、清算人選任の決議を行う
   • 出席株主の議決権の2/3以上を要する「特別決議」が必要。
   • 解散と清算人選任を同時に行う。
2. ２週間以内に解散の登記・清算人就任の登記を行う
3. 官報公告と債権者保護手続きを実施する
   • 債権者に対し1ヶ月以上の異議申し立て期間を設ける必要がある。
4. 資産の換価・債務の弁済を行い、残余財産を確定させる
   • 換価や弁済を行うのは清算人の仕事。
5. 解散事業年度に係る税務申告を行う
6. 清算確定申告を行う
7. 清算結了登記を行い、法人格が消滅する

一方で個人事業主の場合は会社のように「解散」や「清算」の概念がありません。事業を終えたことを、税務署や都道府県・市区町村へ届出（廃業届の提出）するだけです。その後確定申告が必要である点は法人同様ですが、この確定申告に関しても特別なものではなく、例年どおり翌年2月16日～3月15日に確定申告を行います。

※廃業届の提出は原則として廃業から1ヶ月以内に行う。

廃業した年の申告は必要

会社が解散をしても、それは営業停止宣言に過ぎず、その後も清算会社としてしばらく存続します。そして清算期間中にも決算と申告が不可欠です。

税務申告に関しては「解散確定申告」と「清算確定申告」の2つが必要で、解散から清算結了までの期間が1年以上におよぶときは中間申告も行うことになります。

• 解散確定申告
  • 解散日翌日から2ヶ月以内に行う
  • 会社の期首から解散日までの期間に対して行う
• 清算確定申告
  • 残余財産が確定した日（清算結了日）の翌日から1ヶ月以内に行う
  • 解散日翌日から清算結了日までの期間で申告する

個人事業主の場合は、これまで通り一定以上の黒字（所得税の基礎控除額である48万円が1つの目安）があるときに申告を行います。赤字の場合は申告不要ですが、還付金が得られるケースなどでは申告をした方が良いでしょう。

確定申告を怠るリスク

「もう事業をやめたのだから申告する必要はないだろう」と申告義務に対応せず放置していると、次のようなペナルティを受ける危険性があります。

• 無申告加算税（原則は15％、納税額50万円超の部分に対しては20～30％へ加重。ただし税務署から指摘を受ける前に対処すれば軽減される制度あり）
• 重加算税（故意の隠蔽や仮装をしたときは35％、無申告なら40％）
• 延滞税（年3％または特例基準＋1％、期限から2ヶ月後以降は14.6％または＋7.3％。実際の適用利率は変動するため国税庁HPを要チェック）
• 脱税など特に悪質なケースでは刑事罰（拘禁刑または罰金刑）

会社の場合は最終的に法人格が消滅しますが、個人事業主は個人の責任となりますので特にリスクが大きいと考えられます。

廃業に関するよくある疑問

最後に、廃業や廃業時の税務申告に関してよく抱く疑問、不安について紹介します。

• 廃業費用は経費に計上できる？
  →　廃業後、清算中に発生したコストに関しては原則として清算期間における損金として処理可能。個人事業の場合も、所得税法の「事業を廃止した場合の必要経費の特例」により廃業年度の経費として認められることが多い。
• 法人格が消えると税金の支払い義務も消える？
  →　清算結了で請求先がなくなれば事実上徴収不能になるが、結了までの税負債は会社財産をもって納付すべき法的義務を負う。ただし経営者による横領などの行為があったときは当該個人に一定の範囲で支払い義務が課される。
• 清算中に資金不足で税金を払えないときは？
  →　清算人は会社財産の範囲で納税義務を負う。弁済不能なら滞納処分のうえ、強制執行を受ける。差し押え可能な資産がないときは「執行停止」となり債権が消滅することもある。
• 減価償却しきれていない資産や在庫はどう扱う？
  →　廃業時点で未償却の資産は、用途に応じて損失計上あるいは売却益などとして処理する。処理を誤ると余計な課税や後日の税務調査リスクにつながるため、帳簿整理や申告方法には注意。

廃業は「事業をやめる」という宣言だけでは完了せず、解散から清算までの手順を踏み、税務申告にも適切に対処しなくてはなりません。具体的な対応方法に悩むことも出てくるかと思われますので、そんなときは税理士にご相談いただければと思います。専門家が対応することで、最後の申告もスムーズに済ませられます。