事業承継税制とは？効果やメリット・デメリットについて解説

後継者への引き継ぎを検討している中小企業の経営者は「事業承継税制」の利用も考えてみると良いでしょう。引き継ぎに際して発生する税負担が、この制度によって軽減できるかもしれません。具体的な効果やメリット・デメリットをここで解説しますのでぜひ参考にしてください。

事業承継税制の概要

｢経営承継円滑化法（中⼩企業における経営の承継の円滑化に関する法律）｣には、遺留分侵害額請求に関わる民法上の特例や、事業承継に係る金融支援措置、所在がわからない株主への措置など、事業承継の円滑化に向けた支援策が盛り込まれています。

「事業承継税制」もその枠組みの1つに位置しています。

事業を後継者に引き継ぐとき税負担が発生することがあるのですが、その負担は事業承継を妨げる要因になってしまっています。

そこでその負担を軽減する特例として同制度が設けられているのです。

その他の法制度とともに、全体として事業承継の円滑化を図っています。

贈与税や相続税の猶予・免除が受けられる

株式会社において経営権を譲渡するときは、株式の持ち主を変える必要があります。しかしその株式は金銭に見積もることができ、経済的な価値を持っています。そこで贈与をするにしても相続をするにしても、課税対象になってしまいます。

そこで特定の条件を満たすときは、株式の取得にかかる贈与税や相続税に関して納税を猶予し、後継者が亡くなったときは猶予されていた税額について免除を受けられる制度が設けられています。

これが事業承継税制の概要です。

税負担を軽減するために有効な制度ですが、すべての企業で利用できるわけではありません。次のいずれかに該当する企業は同制度の対象外です。

• 上場企業
• 「中小企業者」に該当しない企業
• 風俗営業会社
• 資産管理会社

資産管理会社でも一定要件を満たす場合は適用対象となります。

なお、「中小企業者」であるかについては業種に対応する資本金または従業員数で判定します。

例えば製造業者であれば資本金3億円以下なら中小企業者です。特定の製造業を除き、従業員300人以下のときも条件を満たします。

小売業なら資本金5,000万円以下または従業員50人以下で条件を満たします。

一般措置と特例措置がある

事業承継税制には「一般措置」と、期限付きの「特例措置」があります。

一般措置では税負担を軽減できる上限が「総株式の2/3まで」と定められており、猶予割合も「贈与税100％、相続税80％」です。

また、制度の適用を受けられる後継者も1人です。

一方の特例措置では税負担を軽減できる上限が「全株式」と定められており、猶予割合も「贈与税100％、相続税100％」です。

また、制度の適用を受けられる後継者も3人まで認められています。

個人事業主も利用できる

事業承継税制が利用できるのは法人だけではありません。事業を営む個人も利用できます。

ただこのときは株式が存在しませんので、事業用の資産を対象に猶予・免除が適用されます。

例えば事業に使っていた宅地や建物、その他機械や器具備品、自動車といった減価償却資産などに同制度を活用することができます。

事業承継税制のメリットとデメリット

事業承継税制を使うことで「贈与税・相続税の負担をなくして、自社株を後継者に取得してもらうことができる」というメリットが得られます。

現在の経営者から2代目、そして3代目へと代表者が移り変わるとき、そのたびに株式の所有者も移転します。

無償で譲渡をしたのであれば贈与税が、経営者の死亡による取得であれば相続税が課税されるのです。
このように事業承継をする都度税金の支払いが発生するのが基本的な流れなのですが、事業承継税制の活用により、事業が継続する限りはこれら税の支払いが必要なくなります。

他方、同制度を利用するには手間がかかります。申請手続、申請前の必要書類の収集など、そして特に特例措置を受けるのであれば事業承継に関する計画を策定して内容のチェックを受けなくてはなりません。
審査にも時間がかかりますし、審査に通ってもその後税務署等へ継続的な報告をしていかないといけません。

また、予定通りに後継者が引き継ぎをしてくれなかった場合は、猶予されていた税額の支払いが発生することになります。

M&Aを実行して会社売却をしたときも同様です。そしてこのときは猶予されていた税額に対応する利子税の負担も発生してしまいます。

そこで事業承継税制の利用を検討するときは、「税を免除してもらえる見込みがどれほどあるか」という点に着目すべきです。

猶予をされるだけでは結局税負担が発生する上に利子税の支払いにも対応しないといけなくなります。

3代目後継者まで引き継いでもらえる確実性が高いときは免除の見込みも高くなりますので、利用価値はより高くなるでしょう。