廃業には何の費用がいくらかかる？登記や公告のほか未払金も忘れずに

事業をたたむ決断をするときの不安材料の1つに「廃業費用」もあるかと思います。事業内容や各事業者の状況によっても費用は大きく異なるのですが、公的手続きに基づく最低限必要な費用も存在します。

ここで、事業者が廃業の際どんな費用がいくら必要になるのかをご確認いただければと思います。

公的手続きにかかる費用

法人が廃業する際には、解散・清算という法的手続きを経る必要があり、それに伴う登記費用と公告費用が発生します。それぞれ見ていきましょう。

※個人事業主の場合は登記が不要なため廃業届の提出のみで手続き上の費用は発生しない。ただし、青色申告の取りやめ届や消費税の事業廃止届など、状況に応じた各種届出は必要。

登記費用

登記関連では、解散登記に3万円、清算人選任登記に9,000円、清算結了登記に2,000円で合計4万1,000円が登録免許税としてかかります。

これらの費用は、会社の規模や業種の影響を受けません。

なお、解散登記と清算人選任登記に関しては解散決議から2週間以内、清算結了登記に関しては清算手続き完了後2週間以内に申請しなくてはなりません。期限を過ぎると過料が科される可能性があるため注意しましょう。

公告費用

債権者保護のため、官報への解散公告が法律で義務付けられており、その際に掲載料として3万円～4万円程度の費用が発生します。

掲載内容は10行前後となるケースが多く、1行あたり3,000円強の費用がかかることから、3,4万円が目安となります。

また、官報公告後は債権者に2ヶ月以上の債権申出期間を設ける必要があるため、廃業完了までに最低でも2ヶ月以上を要するということも認識しておきましょう。

以上の公告費用および登記費用で7万円～8万円程度の支出が発生します。

専門家への報酬はどの程度見込むべきか

廃業手続きは自力で進めることも可能ですが、登記申請や税務申告には専門知識が求められるため、司法書士や税理士に依頼するケースが多いです。廃業手続きは頻繁に経験するものではありませんし、複雑な手続き、法的要件の理解が難しいものも存在します。特に資金や期間に余裕のない状況下であれば専門家のサポートを受けることが推奨されます。

司法書士への報酬であれば、解散から清算結了までの登記手続き一式で10万円～20万円程度が相場とされています。株主総会議事録などの書類作成も含めて依頼すると費用は加算されますが、その分より全体として円滑な手続きが実現できるでしょう。

税理士を利用する場合は、解散事業年度と清算事業年度の確定申告を含めて、法人の場合10万円～30万円程度、個人事業主では5万円～10万円程度が発生するでしょう。法人だと解散日までの事業年度と清算期間中の事業年度それぞれ確定申告が必要となるため、通常の決算よりも手間がかかります。

なお、以上の専門家費用はあくまで目安であって、各社の事業規模や依頼先で定めている料金体系によっても金額は変わってきます。​そのため正式に依頼を行う前に、自社の状況を正確に伝え、費用の見積もりを出してもらうことをおすすめします。

処分費用や原状回復費用

在庫を抱えている場合は処分業者への依頼費用や廃棄費用が必要となることもあります。

セール販売や買取業者への売却で現金化できるケースもありますが、希望する一般的な市場価格で売れない可能性も十分に考えられます。そして売却できない在庫は廃棄するしかなく、産業廃棄物として適正に処理しなくてはなりません。処分費用は在庫の量や種類によって異なりますが、数万円～数十万円かかることも珍しくありません。

設備や機械の処分も同様です。市場価値がある機器は売却益を得られる可能性がありますが、老朽化した機器や機密情報を含む設備は専門業者に処分を依頼する必要があるでしょう。トラック1台分で数万円～の費用がかかり、事業規模が大きい場合は処分費用だけで数百万円に達することもあります。

また、賃貸物件を使用していた場合なら原状回復費用にも留意しましょう。事務所として使っていたのか、飲食店として使っていたのか、用途や面積にもよりますが、坪単価で数万円～数十万円かかることもあります。どのような状態まで戻す必要があるのか、契約書も確認しておきましょう。

未払債務や買掛金にも注意

廃業時点で未払いの債務や買掛金が残っているときはそれらの清算も必要です。

もし債務超過の状態にあるのなら、通常の清算手続きではなく破産手続き等の債務整理が必要かもしれません。その評価のためにも、一度専門家に確認してもらいましょう。

反対に、売掛金の回収や保有資産の売却によって支払い原資を確保できることもあります。未回収の売掛金については取引先に早期回収を依頼し、不動産や有価証券などの資産は換価して現金化しておきましょう。

なお、破産手続きが必要となる場合はまだ特定の債権者に弁済してはいけません。破産手続きの一環で処分する必要があり、一部の債権者にだけ弁済してしまうと違法と評価されるおそれがあります。