個人事業主が事業をやめるときに必要な手続き

個人事業主が事業を辞めるとき、廃業届を含むいくつかの手続きを忘れずに対応する必要があります。「何をすればいいのか」「どんな書類をいつまでに出すのか」といった疑問を感じている方に向けて、当記事でわかりやすく説明していきます。

個人事業廃業までの基本的な流れ

個人事業主が廃業する手続きは、大きく次の4つのステップに分けることができます。

基本的にはこのような流れで進むと見ておくと良いでしょう。

廃業に伴い提出する書類

少なくとも廃業届の作成・提出は忘れないようにしなくてはなりませんが、ほかにも状況に応じて作成すべき書類があります。どのようなケースでどのような書類が必要になるのかを見ていきます。

廃業届は必ず提出

すべての個人事業主に共通して必要なのが「個人事業の開業・廃業等届出書（一般に「廃業届」と呼ばれる）」です。

※フォーマットは税務署HPで確認可能

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/r06/05.pdf

廃業届には廃業日・廃業の理由・個人番号（マイナンバー）などを記載し、廃業日から1ヶ月以内に納税地を管轄する税務署に提出しなければなりません。直接持参するほか、郵送する方法や、e-Taxによる電子申請も可能です。
なお、提出期限が土日祝日にあたる場合は、その翌日でかまいません。

青色申告をしていた場合

青色申告をしている個人事業主は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も提出しましょう。

届出期限は青色申告の取りやめをする年の翌年3月15日までです。つまり廃業した年の翌年の確定申告期限と同じ時期が期限となります。
ただし、手続き漏れを防ぐため廃業届と同時に提出することが一般に推奨されています。

消費税を納めていた場合

消費税の課税事業者であったケースでは、消費税に関する「事業廃止届出書」も提出しましょう。

提出期限に具体的な期日は定められていませんが、廃業後速やかに出さなくてはなりません。そのため廃業届と併せて提出できるように備えておくべきです。

従業員を雇用していた場合

従業員を雇っていたケースでは「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」も提出しましょう。こちらも廃業から1ヶ月以内に税務署へ提出しなければなりません。

さらに、事業を廃止した日から5日以内には日本年金機構に対し「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」の提出も必要ですし、労働保険を適用していた場合には廃業から50日以内に労働基準監督署への「確定保険料申告書」の提出も必要です。

廃業後も確定申告は必要

廃業した年の所得が小さければ確定申告の必要性がなくなることもあります。しかし、毎年確定申告の手続きを行っており廃業した年においても数十万円以上、100万円以上の所得が発生しているのであれば確定申告が必要なものと考えて取り組みましょう。

「申告の必要がないかも」と思われる場合でも一度税理士にチェックしてもらうことをおすすめします。本来必要な申告を行わず放置してしまうと加算税や延滞税が発生するおそれもあります。