1人会社が廃業するときの特徴と必要な手続きについて紹介！

1人会社であっても、会社を正式に閉じるには法律に沿って厳格な手順を踏む必要があります。税務申告の義務も残り続けてしまいますし、法人として存続した状態で放置せず適切に手続きを進めましょう。

廃業までに①解散と②清算が必要

事業をストップするだけで会社は消滅せず、法律は①解散と②清算の2つの手続きを求めています。

• 解散とは
  ・・・営業活動を終了し、清算に入ることを決定すること。解散した会社は新たな事業活動はできないが、法人格はまだ残った状態にある。
• 清算とは
  ・・・財産を整理し、債権者への支払いを済ませ、残った財産を株主へ分配すること。すべての処理が終わり清算結了登記を行うことで法人格が消滅する。

この2段階の手続きは、会社に債権者がいる可能性を考慮して設けられた仕組みです。1人会社であってもこの基本的な流れは変わりません。

1人会社における廃業の流れ

1人会社において廃業を決めて実際に法人格が消滅するまでに、以下の対応を進めていくことになります。

全体で最短でも3ヶ月程度の時間がかかることは覚えておきましょう。

株主総会での解散決議

廃業に関して、会社としての意思決定を行うことから始まります。株式会社においては株主総会で会社を解散する決議を行います。

特別決議が必要ですので要件は厳しくなりますが、株主が自分1人の会社であればこの決議は形式的なものになるでしょう。
また、株主が1人であれば株主総会の招集手続きも不要で、意思決定については非常にスピーディに進みます。

解散登記と清算人選任

解散が決まれば、2週間以内に法務局で解散登記の申請を行いましょう。

清算人（会社財産を整理し清算処理に対応する責任者）も必要ですので、実務上は解散決議と同時に清算人の選任も済ませておくのが効率的です。そこで清算人選任登記についても申請します。

この登記申請を受け、会社が解散したことが公示されます。

なお、1人会社であれば会社代表者がそのまま清算人に就任するのが通常です。

税務署への届出

解散登記を済ませたら、税務署や都道府県税事務所、市町村役場に異動届出書（解散届）を提出しましょう。

この届出で、税務当局にも会社が解散したことを知らせたことになります。

財産目録と貸借対照表の作成

清算人として、遅滞なく会社の財産目録と貸借対照表を用意しなくてはなりません。

財産目録は会社が保有するすべての資産と負債を一覧にしたもので、貸借対照表は解散時点での財務状態を示します。

これらの書類は株主総会で承認を得る必要がありますが、1人会社の場合は自分で作成して自分で承認することになります。法的に必要な手続きのため、形式的にでもきちんと書類を作り議事録も残しておきましょう。

官報公告と債権者への通知

廃業に時間がかかる主な要因が「官報公告」です。

解散の事実を官報に掲載する目的は、債権者に対し「当該会社に対し債権を持つなら一定期間内に申し出てください」と促すことにあります。

この公告期間は最低2ヶ月と定められており、この期間が満了するまで清算手続きを完了させられません。

解散事業年度の確定申告

解散事業年度の開始～解散までの、法人税や地方法人税、消費税などの申告を行います。

「解散確定申告」とも呼ばれますが、内容としては通常の申告手続き同様に対応していきます。

債務の弁済と残余財産の確定

官報公告の期間が満了し、対応が必要な債権者が判明すれば、会社債務を弁済していきます。

取引先への未払金、銀行への借入金、税金の未納分などをすべて清算しましょう。その際、資産売却による現金化などの作業も発生するでしょう。

すべての債務を弁済後に残った財産については、株主へと分配します。株主が代表者1人の会社であれば、残余財産はすべて自分で受け取ります。

清算確定申告

残余財産が確定したら、残余財産確定事業年度における税務申告を行います。

これは「清算確定申告」とも呼ばれ、残余財産が確定した翌日から1ヶ月以内に提出しなくてはなりません。

清算結了の登記

以上の手続きを経て清算が終われば、株主総会にて清算事務報告書の承認を得ます。1人会社であればこちらもスムーズに進められるでしょう。

株主総会の承認後は、2週間以内に法務局で清算結了登記を申請。こうして法人格が消滅します。

1人会社だからこそ注意したいポイント

1人会社の廃業は、株主総会の招集手続きが省略できたり、決議要件を実質スルーできたりと、意思決定はスムーズに進められるでしょう。

しかし、株主総会議事録の作成や税務申告への対応、債権者への弁済、登記申請など、手続き上の負担が大きい処理もたくさんあります。

頼れる人材が社内にいないからこそ、専門家をフルに活用して安全・円滑に廃業手続きに対応していきましょう。