【廃業届】書き方や提出期限、同時に提出するその他の書類についても解説

個人事業主が事業活動を終了するときは、終了の理由にかかわらず、税務手続きの1つである「廃業届の提出」を行いましょう。廃業届の書き方や廃業理由別のその他必要書類について当記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

廃業した個人事業主は廃業届を提出する

廃業届は「個人事業の開業・廃業等届出書」のことで、個人事業を始める際に税務署へ提出した様式と同じものを使用します。

様式は税務署で入手するほか、国税庁HPからもダウンロード可能です。

※様式：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/r06/05.pdf

なお、廃業届の提出は法律上の義務とされています。次のように所得税法で提出すべきことが法定されています。

（開業等の届出）
第二百二十九条　居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

引用：e-Gov法令検索　所得税法第229条

この書面の提出をもって、税務署は事業の終了を正式に把握することとなり、以後の税務処理が適切に進められるようになります。

廃業届の書き方

様式を見ていただければわかるように、廃業届の様式はシンプルで、作成作業もそれほど複雑なものではありません。

廃業する方の個人情報、事業に関する基本的な情報などを記入欄に沿って記載していくだけです。

以下の点をチェックしながら作業を進めていくと良いでしょう。

廃業届の提出方法・提出期限

廃業届の提出期限は廃業の日から1ヶ月以内です。

※提出期限が土日祝日にあたるならその翌日が期限となる。

提出方法は次の3つから選択できます。

1. 税務署の窓口に持参する方法
   →　直接税務署へ書類を持参し、受付時間内（平日の8時30分～17時）に窓口で提出する。
2. 郵送で税務署に提出する方法
   →　本人確認書類のコピーを同封する。
3. e-Taxで電子的に提出する方法
   →　パソコンから、e-Taxソフトを使ってオンライン上で提出。利用者識別番号の取得が前もって必要だが、e-Taxを使う場合は本人確認書類の提示やコピー添付が不要。

期限内に適切な方法で、「納税地を所轄する税務署」にて手続きを行いましょう。

廃業届以外の提出書類

廃業時、場合によっては廃業届のほかに提出すべき書類も発生します。

1つは「青色申告の取りやめ届出書」です。
青色申告の承認を受けていた個人事業主に必要な提出書類で、廃業した年の翌年3月15日までに提出しなければなりません。

様式：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/12.pdf

もう1つは消費税に関する「事業廃止届出書」です。
消費税の課税事業者であった場合に必要で、期限については明記されていないものの、速やかに提出することが求められています。

様式：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_06.pdf

事業主が亡くなって廃業するときの提出書類

もし、事業者本人の判断による廃業ではなく事業者が亡くなったことに伴う廃業であるときは、相続人が所定の手続きを行わなければなりません。

この場合、廃業届の「届出の区分」には「事業主死亡のため」などと記載しましょう。

ほかにも、亡くなった方が青色申告の承認を受けていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を亡くなった年の翌年3月15日までに提出。消費税の課税事業者であった場合は「適格請求書発行事業者の死亡届出書（インボイスを発行していたケース）」または「個人事業者の死亡届出書（インボイスを発行していなかったケース）」を速やかに提出します。

さらに相続人には「準確定申告」の義務が生じることもあります。
準確定申告とは、亡くなった方の1月1日～死亡日までの所得に関する確定申告のことです。一般的な会社員とは異なり、毎年確定申告を行っていた事業主が亡くなったときは、準確定申告が必要である可能性が高いため、注意してください。

※準確定申告は、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなければならないため、申告期限には注意が必要。