倒産手続きってどうやって進める？経営者が知っておきたい制度やその選び方など

「資金繰りが厳しくなり、このままでは支払いが困難になりそう」という状況に直面した経営者は、早めに倒産手続きについて検討を進めましょう。倒産といっても会社を畳む以外の選択肢もあります。具体的にどのような手続きを選べば良いのか、どんな準備が必要なのか、当記事では、倒産手続きについて経営者として知っておきたいポイントを分かりやすく解説していきます。

「倒産」にもいろんなパターンがある

倒産手続きを検討するにあたって、まず整理しておきたいのが「倒産」という言葉の意味です。この言葉は日常的に使われているものの、実は法律上明確な定義がなく、人によって異なる意味で使われることがあります。

一般的に倒産とは、企業が債務の支払いを継続できなくなった状態を指します。「倒産＝会社の終わり」という認識を持っている方も少なくありませんが、清算して会社を消滅させるだけでなく、その後事業を継続しながら債務を整理する倒産手続きもあるのです。

倒産手続きの種類

日本の法制度では、財政難に陥った会社が利用できる法的手続きとして、主に4つの選択肢が用意されています。それぞれ目的と特徴が大きく異なるため、会社の状況に応じた適切な選択をする必要があります。

破産手続き

「破産手続き」は、会社を清算することを前提とした手続きです。

裁判所が選任する破産管財人が会社の財産を現金化し、債権者に配当を行います。債務超過に陥っている場合でも破産をすることでそのプレッシャーから解放されることでしょう。しかしながら、破産後は法人格が消滅するため会社も存在がなくなり、事業の継続も不可能になります。

そのため、資産がほとんどない場合や事業の立て直しが現実的でない状況など、最終手段として検討すべき手続といえます。

民事再生手続き

「民事再生手続き」は、事業を継続しながら債務を大幅に圧縮し、会社の再建を目指す手続きです。

原則として現在の経営陣が事業運営を続けられますし、債務の減額幅も大きく、一般的に70％から90％程度の債務カットが可能です。

ただし、手続きにかかる費用が大きくなる傾向にあり、予納金に数百万円以上かかることも珍しくありません。また、債務のカットが認められるには、自社で再生計画を策定してその内容が裁判所で認められなければなりません。

会社更生手続き

「会社更生手続き」は、株式会社のみが利用できる大規模な再建手続きです。裁判所が選任する管財人が経営権を握り、抜本的な事業再構築を実施します。

この手続きは大企業の再建で用いられることが多く、中小企業による利用はあまり多くありません。また、経営陣が交代することになるのも特徴的です。

社会的影響が大きい企業や、従来の経営陣では再建が困難と判断される場合に選択を検討することになるでしょう。

特別清算手続き

「特別清算手続き」も、会社更生手続き同様に株式会社のみが利用できる手続きです。しかし、再建ではなくこちらは清算を行う手続きですので、性質としては破産手続きに近いものといえます。

破産手続きとの使い分けとして、特別清算手続には、「通常の解散・清算では対応が困難な場合に対応できる」という特徴があります。また、破産手続きより手続きが簡便で、債権者全員が同意すれば債務の減額も可能という特徴も持ちます。ただし、債権者の協力が前提となるため、対立する債権者がいる場合には適用が困難で、手続きが中止され破産手続きへ移行することもあります。

どの手続きを選ぶべきか

適切な倒産手続きを判断する上で最初に検討すべきは、「事業の継続可能性」です。

債務を圧縮して黒字経営に転換できるか、市場での競争力はあるか、優秀な人材は残るか、などを客観的に評価します。継続が困難であれば、清算型の手続きを選択することになります。

次に重要なのは「主要債権者との関係性」です。銀行などの金融機関が再建に前向きであれば民事再生手続きが現実的ですが、回収を急ぐ債権者が多い場合は破産手続きを選択せざるを得ないこともあります。

倒産手続きを円滑に進めるためのポイント

倒産手続きを円滑に、想定外のトラブルに見舞われることなく進行させるには、次の4つのポイントを押さえて取り組むことが重要です。

倒産は重大な決断ですが、上記のポイントを踏まえ、適切な準備と専門家のサポートがあれば、最適な手続きを選択することや手続きの進行に対しても上手く対処することができるでしょう。