廃業をするための手続き｜税理士に依頼すべきケースとは

廃業は事業者にとって重大な決断であり、その判断は慎重に行う必要があります。またその手続きに際しては税務上の問題やペナルティが発生するリスクもあるため注意が必要です。

税理士への依頼は必須ではありませんが、専門家のサポートが有効となるケースが多いため相談・依頼も検討してみてください。

個人事業主が廃業するときの手続き

個人事業主と法人とで、廃業の進め方は大きく異なります。

個人事業主は法人に比べて比較的シンプルで、従業員や取引先への通知、そして解雇や債務の弁済、各種届出書の提出を行います。個人事業主が比較的簡単なのは、法人のように「解散」という概念がないためです。そのため「事業を廃業しました。」となった時点で事業は終了させられます。

なお、「廃業届」の提出期限は廃業した日から1ヶ月以内であり、事業拠点を管轄とする税務署に提出※しましょう。廃業時期を選択する余裕があるなら、年度末を廃業日にすることで確定申告などの手続きはスムーズに進めやすくなるでしょう。税務に関する書類作成の負担も軽減できます。

※都道府県税事務所での手続きが必要になる場合もあり、業種や自治体ごとのルールも要確認。

税理士への依頼が推奨されるケース

事業所得が一定額以上あると確定申告の義務が課せられるため、廃業した年の1月1日から廃業日までにある程度の所得があるなら、翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行わなければなりません。特に青色申告を行っていた方や消費税の課税事業者であった方は税務に係る手続きがより複雑になるため、税理士への依頼が推奨されます。

また、節税対策に取り組みたい場合にも税理士の活用を検討すべきです。

もし法人成りのために個人事業を廃業するのなら、個人の確定申告と新設法人の確定申告の両方が必要となりますので、より高度な専門知識が必要となります。廃業後の費用の経費計上や減価償却資産の処理、税務上の特例を適切に活用したい場合などにも、専門家のサポートが効果的です。

法人が廃業するときの手続き

法人の廃業は「解散」と「清算」という2つの段階に分かれます。

解散とは法人としての活動終了を意味し、清算は残った会社財産の処理を目的とした手続きを意味します。まずは解散を行い、解散登記がなされた「清算会社」となります。清算会社は通常の営業はできませんが、清算を行うために存続します。

株式会社であれば株主総会の特別決議により解散決議を行い、清算人を選任します。その後、清算人就任登記および解散登記を行って、解散の通知や公告を実施します。会社財産の現況を調査のうえ、債権者保護手続き※をとり、残余財産の確定を経て、最終的な清算結了登記を行うことによって会社は消滅します。

※債権者保護手続きでは、会社債権者に対し異議があるなら一定期間内に申し出ることを求める。この申し出期間に一定の猶予を設けなければならないことから、解散から清算までには通常3ヶ月ほどはかかる。

税理士への依頼が推奨されるケース

法人の廃業では複数の確定申告が必要となります。

１つは解散事業年度における確定申告で、解散の日から2ヶ月以内に行います。当該年度における解散の日までの損益を計算して、例年のように確定申告を行うものです。

もう１つは残余財産に関する確定申告です。解散に伴い資産・負債の整理を行いますので、その過程では買掛金・未払金の支払いなどのほか、売掛金の回収や在庫の売却、不動産の処分なども行います。そのため場合によっては課税所得が発生して法人税が課されることもあるのです。この清算中の事業年度に係る確定申告を、残余財産が確定した日から1ヶ月以内に行わなければいけません。

いずれの確定申告においても税理士のサポートが有効ですし、短期間のうちに手続きを済まさなければならないため、対応に少しでも不安があるのなら税理士にご相談ください。

廃業の検討段階から税理士がサポート可能

廃業に関して税理士がサポートできることは多くあります。廃業の手続きに対するアドバイスもそうですが、その前段階からご相談いただくことで、現状分析から問題の特定・分析、廃業以外の選択肢の検討などの面でも支援が可能です。

《　廃業までに事業者が検討すべきこと　》

1. 現状分析
   • 利益率の変化、キャッシュフローの動きなどを客観的に把握。借入金や買掛金などの負債状況、設備や在庫などの資産価値、運転資金の状況なども含めて事業の財務的な健全性を総合的に評価することが必要。
   • 税理士は財務諸表を正確に作成し、分析のための根拠資料を用意できる。
2. 問題の特定
   • 業績不振などに陥ったときは、その原因を特定して改善の可能性を評価していく必要がある。経営者の個人的な事情によるものなのか、業界全体の構造的な問題なのか、など問題の本質を見誤らないようにしないといけない。
   • 税理士は財務データの分析を通じて業績悪化の原因特定に取り組み、改善計画の策定のサポートができる。
3. 選択肢の検討
   • 廃業のほか、商品・サービス見直し、新分野参入や業態変更による事業転換、コア事業への集中による規模縮小、M&Aなど、さまざまな選択肢から最適なものを検討する。
   • 各選択肢が自社にとって適しているものなのかどうか、経営に精通した税理士であればアドバイスを行うことができ、経営者の意思決定を支援する。

廃業は従業員や取引先にも大きな影響を与えることになりますので、税理士も活用のうえ、慎重に判断することをおすすめします。