消費税が支払えないときに、やるべきことがありますか?

会社が消費税を支払う期限は、決算日を過ぎてから2か月以内と定められています。

上場会社などは、株主総会を開催するのが、決算日から3か月以内ということもあり、法人税の申告は延長という制度があります。ところが、消費税はその場合であっても、関係なく、2か月以内に支払う必要があるのです。このとき、会社にとって1年分の消費税を1回で支払うことは、負担が大きくなる可能性が高くなります。そのため、直前の決算の時に支払った消費税が大きくなると、翌年は分割で支払うように要求されます。

消費税額中間申告・納付回数
48万円超400万円以下年1回(直前の課税期間の消費税額の2分の1)
400万円超4,800万円以下年3回(直前の課税期間の消費税額の4分の1ずつ)
4,800万円超年11回(直前の課税期間の消費税額の12分の1ずつ)

そもそも、「消費税はお客様から預かっているお金なので、毎月、銀行に積み立てている」という社長もいます。会社の資金繰りを考えれば、すばらしいことです。でも一般的には、資金繰りに余裕がある会社は少なく、消費税は使ってしまいます。すると、決算日になり、支払えなくなってしまうのです。消費税が社長の頭を悩ませる理由は、法人税は利益が出なければ、均等割りという地方税だけを支払えばよいのですが、消費税は赤字でも、多額になることがあります。特に、売上に対して人件費率が高い事業は、消費税の支払いで倒産することもあるのです。あなたは、「税金で、倒産する?」と驚くかもしれません。

税務署としては、「消費税は預かっているのだから、支払って当然」という考え方があるのです。
しかも、例えば、昨年度の消費税を支払えなかった場合でも、「先に今年度の消費税を支払え」と要求されます。というのも、新しい税金の滞納の案件の数が増えることを、税務署が嫌がるからです。そのため、昨年度の消費税が納められないまま、延滞税が加算されていきます。今年度の消費税の支払いもあるのに、昨年度の消費税が納められる訳がありません。しかも、消費税が滞納していると、銀行の態度も変わってしまい、短期借入金の借り換えや運転資金として少しの融資には応じてくれても、設備投資資金などには、応じてくれません。

これは、仮に会社が倒産してしまった場合、滞納税金という債務が、銀行の借入よりも優先して支払わなければならない債務、つまり、先に税金を払ってからでないと、銀行借入の返済に資金が回せないからです。当然、この状態にある会社に銀行が融資をしてくれるわけがありません。したがって、会社の貸借対照表に慢性的に滞納税金が残ってしまう状態になると、その間は銀行借入ができなくなり、ひいては会社の資金繰りが悪化した場合に、即座に会社の倒産、という最悪の状態に陥ることになるのです。

また、税金を滞納した場合、税務署は以下の方法で会社から税金を回収しようとします。

1.督促状の送付

2.税務署から催促の電話がくる

3.差押えのための財産調査

4.差押予告通知書が届く

5.強制執行(差押え)

6.公売・換価(現金化)

大まかには、上記のような流れです。注意しなければならないのは、一般の債権者と違って、仮差押え、という手続きは存在しません。つまり、役所はいきなり会社の財産を差押え、という形で強制的に徴収することが可能な点です。督促状や催促の電話くらいで済んでいるから、と油断しているとある日突然、税務署の担当者がやってきて、会社の資産を差押えしていきます。こうなると、通常の営業を継続することは不可能に近いです。そうなる前にどうするか対策を打たなくてはいけません。

消費税が払えなくなった場合、どうするか。

1.分割納付の相談をする。

税務署と言っても鬼ではありません(鬼のような時もあると思いますが)。まず、消費税が払えなくなったら、とにかく顧問税理士に相談し、税務署に連絡を入れることです。どうして消費税が払えなくなったのか、時間があれば払えるのか、または保有する資産があれば売却などして納税資金を確保できるか、などを丁寧に説明することです。そのうえで、換価の猶予申請書というのを作成、提出し、税務署に期間を決めて納付することを約束すれば、時間的な猶予をしてもらえます。

猶予を頂いた後で、会社で売上を上げて、利益を出して、資金を確保して納付、あるいは保有する資産を売却して資金を工面するなどして納付すれば、会社を倒産させずに済みます。また、場合によっては、納税の計画がきちんと立てられており、また収入がきちんと入ってくる目処があれば、銀行融資の可能性がないとも言えません。

とにかく、一度相談することが大事です。※特に今は新型コロナウィルスの影響で納付の猶予をしてもらいやすくなっています。

2.第三者からの資金援助など

残念ながら、税金を滞納してしまった状態にある会社は、なかなか換価の猶予をもらっても結局は税金が払えなくなってしまう場合が多いと思います。また、銀行融資の可能性も相当に低いでしょう。

こうなったら、自力での再建は困難になります。

こうした場合に、第三者からの援助が一つの選択肢になります。増資によって自社の株式を引き受けてもらう、あるいは事業譲渡、または経営権はなくなりますが、会社の株式を譲渡し、スポンサーの資金を入れてもらう、などの方法が考えられます。会社のオーナーではなくなりますが、少なくとも事業の継続、特に従業員の確保はできるでしょう。

当社では、こうした消費税の滞納により経営難に陥った会社様のM&Aをこれまでに多数成功させております。お困りになっていたら、ぜひご相談ください。

3.倒産

換価の猶予をもらっても結局税金が払えなかった、または第三者からの援助が得られなかった、となると、残念ですが、会社は倒産します。正直なところ、消費税を滞納した場合、ほとんどの会社は破産してしまうのが実情です。

破産した場合は、残念ですが、経営者自身での再建は不可能です。

ただ、自身で再建できずとも、事業を維持する方法はあります。破産した後、事業を他社に売却することです。税金の滞納から解放された事業であれば、引き取ってくれるスポンサー企業を見つける可能性はグンと高くなります。

努力の末、会社が倒産してしまうのはとても残念なことですが、事業譲渡により自らが築いてきた事業が生き延び、そこで働く従業員の雇用が確保できる道を探すことはとても重要なことです。消費税が納付できなくてお困りなら、破産する前に当社に一度ご相談ください。

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