新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している

中小企業者・小規模事業者対象

固定資産税・都市計画税

減免書類作成・申請 代行

書類作成から申請まで約14日かかります。

受付締切日

2021年1月15日

※市町村による受付開始は2021年1月からを予定しており、申請期限は2021年1月31日までとなります。

対象者

中小事業者(個人、法人)について、2020年2月~10月の任意の連続する3月の期間の事業収入※の合計が、

– 前年同期比▲30%以上50%未満の場合:1/2軽減

– 前年同期比▲50%以上の場合:全額免除

(※)売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指す。給付金や補助金収入、 事業外収益は含まない。

減免対象

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
  • 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

毎月の顧問料は、必要ありません。

※手数料として減免額の30%をいただきます。

受付フォーム

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