新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している
中小企業者・小規模事業者対象
固定資産税・都市計画税
減免書類作成・申請 代行
書類作成から申請まで約14日かかります。
受付締切日
2021年1月15日
※市町村による受付開始は2021年1月からを予定しており、申請期限は2021年1月31日までとなります。
対象者
中小事業者(個人、法人)について、2020年2月~10月の任意の連続する3月の期間の事業収入※の合計が、
– 前年同期比▲30%以上50%未満の場合:1/2軽減
– 前年同期比▲50%以上の場合:全額免除
(※)売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指す。給付金や補助金収入、 事業外収益は含まない。
減免対象
- 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
- 事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）
毎月の顧問料は、必要ありません。
※手数料として減免額の30％をいただきます。
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